損害賠償請求事件(ダイバー水死事故)(平成17(ワ)234)文 １ 被告は，原告Ｘ１に対し，金４４６４万５７０３円及びこれに対 する平成１５年５月１５日から支払済みまで年５分の割合による金 員を支払え。 ２ 被告は，原告Ｘ２及び原告Ｘ３に対し，それぞれ金２２３２万２８ ５１円及びこれに対する平成１５年５月１５日から支払済みまで年 ５分の割合による金員を支払え。 ３ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。 ４ 訴訟費用はこれを１０分し，その１を原告らの負担とし，その余 を被告の負担とする。 ５ この判決は，第１項及び第２項に限り仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 請求 １ 被告は，原告Ｘ１に対し，金５１８９万１９３５円及びこれに対する平成１ ５年５月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 被告は，原告Ｘ２及び原告Ｘ３に対し，それぞれ金２５９４万０９６７円及び これに対する平成１５年５月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員 を支払え。 第２ 事案の概要 本件は，被告が経営するダイビングショップが主催し，被告が所有し，船長 として操船していた船舶を用いて行われたダイビング講習等に同ダイビングシ ョップの一員として同行していたＡが，同船舶を海底の岩礁に係留していたア ンカーを海中に潜って外す作業に従事中，海中で溺れて意識不明の状態に陥り， 死亡した事故（以下「本件事故」という。）について，Ａの妻及び子らである 原告らが，被告に結果発生についての過失があると主張して，被告に対し，不 法行為に基づく損害賠償及び事故発生の日から民法所定の年５分の割合による -1- １ 前提事実（証拠掲記のないものは当事者間に争いがない。） (1)当事者 ア 原告 原告Ｘ１は，Ａの妻であり，原告Ｘ２及び原告Ｘ３は，Ａの子である。な お，原告Ｘ３は，Ａ死亡時には胎児であったが，平成１５年８月１９日に 出生した。 イ 被告 被告は，本件事故当時，「Ｂ」の商号でダイビングショップを経営して いた者である。 (2)Ａの資格等について Ａは，平成９年６月，４級小型船舶操縦士免許を取得し，平成１３年４月 １３日には小型特殊１級船舶操縦士免許を取得している。また，Ａは，平成 １４年１２月１日にスキューバダイビングの業界団体であるＰＡＤＩのＯＰ ＥＮ ＷＡＴＥＲ ＤＩＶＥＲ（以下「オープンウォーター」という。）と して認定され，認定証であるＣカードの発行を受けている。（甲２９ないし ３１） (3)本件事故の発生 Ａは，被告の経営するダイビングショップでの採用面接を受け，平成１５ 年５月１５日，同ダイビングショップが主催するダイビング講習等に同ダイ ビングショップの一員として同行するため，被告の所有する船舶「Ｃ」に乗 船した。被告は，Ｃの船長として同船の操船等を行っていた。 上記ダイビング講習等は，沖縄県島尻郡渡嘉敷村字ａｂ番地ｃ島灯台から 南西約９００メートル沖合に同船を係留して行われた。同講習等が終了した 同日午後４時３０分ころ，Ａは，同船を係留するために水深約３．８メート ルの海底の岩礁に掛けられていたアンカーの引き上げ作業に従事していたと -2- 倒れたため，これに気付いた被告らにより引き上げられ，Ｄ病院に搬送され， さらに，Ｅ病院に転送されて，治療を受けたものの，同月１７日午後４時３ ８分ころ，溺水を原因とする脳虚血による脳機能障害により死亡した。（甲 ８ないし１３，３９，４０，４６，４７） (3)被告は，本件事故に関して，平成１６年４月１２日，業務上過失致死罪に より起訴され，同日罰金５０万円の略式命令を受けた。（甲２） ２ 争点 (1)被告の過失の有無 （原告らの主張） ア 予見可能性 (ｱ)岩礁に掛けられたアンカーを外す作業は，まず，作業員がアンカーの 掛けられている位置の真上まで泳いで行き，それから船上でロープを緩 める係を務める作業員に合図を送った上で海中に潜り，船上の作業員が タイミングを見計らってロープを緩めたところで，アンカーを外すとい う手順により行われる。 アンカーを外す作業は，海中での作業であることや船上の作業員との 連携が必要であることから，困難な作業であるとともに，外れたアンカ ーが体に当たったり，アンカーをつなぐロープが手足や体に絡まったり， さらには，無理な潜水や潜水回数を重ねることにより溺れるなどの高度 の危険性を伴う作業である。 このように，アンカーを外す作業には高度の危険性を伴うことから， この作業を１人でできるようになるには，上達が早い者で半年，そうで ない場合には１年以上かかるのが実情であるとされている。そのため， 同作業には経験を積んだ熟練の作業員が当てられるのが通常であった。 同作業には高度の危険性を伴うということは，船舶の船長やダイビン -3- 険な作業を全く経験のない初心者に対して事前に何ら指導することもな く，１人で従事させた場合には，作業がうまくできずにパニック状態と なったり，無理な潜水を何度も繰り返すことなどにより無酸素状態に陥 るなどして，作業員の生命身体に重大な危険を及ぼすおそれのあること は当然に予測できることであった。 なお，被告が主張する海況やアンカーのかけ方等によってアンカー外 し作業の難易度が変わり得ること自体は否定しないが，それはあくまで も作業の難易度の問題にすぎないのであって，作業の難易度が低い場合 であっても同作業には危険を伴うことに変わりはないのであるから，同 作業について危険性がないとの被告の主張は理由がない。 (ｲ)Ａは，本件事故当時，ＰＡＤＩのオープンウォーターのライセンス （Ｃカード）しか有しておらず，また，海中の岩礁に掛けられたアンカ ーを外す作業の経験もなかったのであるから，アンカー外し作業の初心 者であった。 (ｳ)被告は，労働安全衛生法による潜水士免許やダイビングインストラク ターの免許を取得し，かつ，ダイビングクラブの責任者及び汽船Ｃの船 長を務める者であり，アンカーを外す作業の危険性は当然に認識してい た。 そして，被告は，Ａが同作業の初心者であることを認識していたにも かかわらず，同人に同作業を行わせるに当たって，同人に対して同作業 の方法を事前に指導することもなく，また，同人の泳力も確認すること なく，初心者の同人をして，同作業に１人で従事させたものであって， 同人がうまくアンカーを外せないことにあわてたり，無理な潜水を何度 も繰り返すことなどにより，同人の生命身体に重大な危険を及ぼすおそ れのあることは当然に予測できた。 -4- 結果回避可能性 (ｱ)アンカーを外す作業は，前記ア(ｱ)のとおり，高度の危険性を有する ことから，経験を積んだ熟練の作業員に担当させるか，仮に初心者に行 わせる場合であっても，１人では行わせずに，熟練の作業員と一緒に潜 ってその指導を仰ぎながら従事させるべきであり，その場合でも，船上 から，初心者の動向を十分に監視して，事故の発生を未然に防止すべき であった。 (ｲ)本件では，アンカー外し作業の経験者として，被告だけでなく，被告 の従業員であったＦも同船していたのであるから，仮にＡに同作業を行 わせるとしても，被告あるいはＦも一緒に潜って指導監督することが可 能であったし，また，どちらか一方が一緒に潜って，もう片方が船上で Ａの動向を監視することも可能であった。そして，これらの対応をとっ ていれば，Ａが何度もアンカー外しのために潜ることを阻止し得たし， ひいては，Ａの死亡という結果も回避できた。 ウ 以上より，被告は，本件事故当時，Ｃの船長として，運行，作業全般に おける指揮監督及び安全管理等の業務に従事していたのであるから，同船 舶のアンカー引き上げ作業を実施するに際し，同作業は海中で岩礁に掛け たアンカーを外す危険な作業であることから，同作業に習熟した者に従事 させるか，仮に初心者に行わせる場合であっても，１人では行わせずに， 熟練の作業員と一緒に潜ってその指導を仰ぎながら従事させるべきであり， その場合でも船上から初心者の動向を十分に監視して，事故の発生を未然 に防止すべき業務上の注意義務があるのにこれを怠り，アンカーを外す作 業の経験が全くない就労初日の従業員であったＡに同作業に従事させ，こ れにより同人を死亡させたものである。 （被告の主張） ア 予見可能性について -5- なくアンカーを外す作業全般が危険だとする点について否認し争う。 アンカーを外すには，海中に潜って作業をする必要があることは確か ではあるが，海中に潜って行う作業のすべてが困難であるわけではない。 これは，海況によって困難度が変わってくることを考えればすぐに理解 できる。また，アンカーのかけ方によっても困難度が変わることも容易 に理解できる。 アンカーを外す作業は，船上の作業員との連携が必要な場合があるこ とも事実ではあるが，そのような連携が必要な場合に船上の作業員の行 う作業は，アンカーを外した作業員からの連絡を待って行うものである から，原告ら主張のような困難なものではない。もちろん，海況が悪け れば，その連絡がうまく伝わらない場合もあり，そのような場合には困 難な作業となり得るが，だからといってすべての場合に困難だというこ とにはならない。 また，外れたアンカーが海中の作業員に当たる場合についても，アン カー外し作業に常に伴うものではないし，アンカーをつなぐロープが海 中の作業員の手足や体に絡まる場合は，なおさらレアケースといえる。 さらに，無理な潜水や潜水回数を重ねることにより溺れるとの点は， 被告の本件事故の過失の前提としての予見可能性としては否認する。 無理な潜水や潜水回数を重ねることにより溺れるということは，一般 の潜水に伴う危険であり，しかも，潜水する本人自身が無理な潜水や潜 水回数を重ねることによって初めて生じる危険であって，アンカーを外 す作業をさせるに当たって特有に生じるものではない。そのような危険 は，あえていえば，指導者ないしは監督者の指示を作業員が無視した場 合に生じ得るという限度でのみ考えられるのである。 以上のとおり，原告らの主張は，アンカーを外す作業全般が危険だと -6- (ｲ)被告の認識として，各海況を踏まえた上で，アンカーを外す作業が場 合により危険を伴うこともあるという限度で同作業の危険性があること の認識を有していたことは認める。問題は，本件における具体的海況下 での危険性であり，その危険性についてもＡ自身が単なる初心者でない ことを考慮すべきである。 本件事故発生時における海況は，天気は曇り，風向は南から南西方向， 風速は毎秒５メートルから７メートル，波高１メートル以下，午後４時 における潮流の方向は北（００９度）方向へ約０．１ノット，潮位につ いては午後４時で１２２センチメートル，午後５時で１６４センチメー トルというのであるから，極めて穏やかな状況であり，初心者でも十分 にアンカー外し作業を行うことが可能な海況であったといえる。 しかも，Ａは，平成９年６月に４級小型船舶操縦士免許を取得し，平 成１１年４月から平成１２年６月まで，「Ｇ」にて「Ｈ」の船長であっ たもので，小型船舶における船長の指示の重要性について十二分な理解 が可能であったこと，ＰＡＤＩオープンウォーターのＣカードを取得す るコースにおいて，スキンダイビングの技術も含めてインストラクター から詳細なテキストを使用した丁寧な指導を受け，その達成条件を満た すものと認定されたものであることからすれば，単なる初心者とはいえ ないのである。 以上のとおり，予見可能性に関する原告らの主張は理由がない。 イ 結果回避可能性について 原告らの主張は，アンカーを外す作業全般が高度の危険性を有するとい うことを前提としているが，前記ア(ｱ)のとおりであって，そもそも前提 において誤っている。 そして，本件事故における結果回避可能性については，前記ア(ｲ)のよ -7- すなわち，本件事故当時の海況は，極めて穏やかな状況であり，原告ら が主張するような危険はない。 そして，Ａは，前記ア(ｲ)のとおり，ダイビングの技術について素人同 然というわけではなく，また，６年間の小型船舶操縦士としての経験及び 船長として稼働していた経験もあったのであるから，本件で被告に要求さ れる回避行為は，一般の素人に対する回避行為と同レベルのものが要求さ れるわけではない。 現に，被告において，作業の中止をＡに命じていたのであるから，Ａが その指示を無視することは，そもそも予見できないこともさることながら， 被告の回避行為をないがしろにするものであって，その回避可能性を否定 するものである。 以上から，被告には，原告ら主張の結果回避可能性も認められない。 ウ よって，この点に関する原告らの主張は理由がない。 (2)因果関係の断絶の有無 （被告の主張） Ａは，４級小型船舶操縦士の免許を取得し，かつ「船長」の経験があった 者であり，小型船舶において船長がどのような地位にあり，どのような責任 を負っているかを自ら熟知していた者である。つまり，船長が指示を出した 場合，その重要性について十二分に理解が可能な者であったのである。しか も，世界的に著名なダイビング指導団体であるＰＡＤＩの指導を受け，技術 も会得したとして認定を受けたダイバーであって，ハイパーベンチレーショ ンという泳法の危険性についても十分に理解していた者である。 Ａがこのような人物であったことからすれば，仮に，被告に何らかの過失 があったとしても，被告の作業中止命令を無視しているのであるから，Ａ自 らの行動によって，本件事故との因果関係を断絶したものといわざるを得な -8- （原告らの主張） 被告の主張は争う。 仮に，被告がＡに対して作業の中止を命じていたとしても，被告は，Ａが 再度海中に潜っていくところを見ていながら，「最後のチャレンジをしたの だ」と思い，そのままＡにアンカーを外す作業に従事させているのであるか ら，作業の中止を命じたとしても，それによって因果関係が断絶されるよう なことはない。 (3)損害 （原告らの主張） ア Ａに生じた損害 ９４３６万３８６９円 (ｱ)Ａの死亡逸失利益 ６４８６万３８６９円 基礎収入５６５万９１００円（賃金センサス男性労働者学歴計全年 齢）×生活費控除率（１−０．３）×ライプニッツ係数１６．３７４１ （死亡時３２歳）＝６４８６万３８６９円 (ｲ)Ａの死亡慰謝料 ２８００万円 Ａは一家の支柱であり，死亡慰謝料としては，２８００万円が相当で ある。 (ｳ)葬儀費用 １５０万円 (ｴ)合計 ９４３６万３８６９円 イ 原告らは，前記アのとおりの損害額を以下のとおり相続した。 (ｱ)原告Ｘ１ ４７１８万１９３５円 ９４３６万３８６９円×１／２＝４７１８万１９３５円 (ｲ)原告Ｘ２ ２３５９万０９６７円 ９４３６万３８６９円×１／４＝２３５９万０９６７円 (ｳ)原告Ｘ３ ２３５９万０９６７円 -9- ウ 弁護士費用 原告らは，原告ら訴訟代理人に対して，その報酬として，それぞれ請求 額の１割として，以下のとおりの金額を支払うことを約束した。 (ｱ)原告Ｘ１ ４７１万円 (ｲ)原告Ｘ２ ２３５万円 (ｳ)原告Ｘ３ ２３５万円 （被告の主張） 争う。 なお，原告らは，基礎収入について，賃金センサスに基づいて主張してい るが，被告の経営するダイビングショップにおいては，臨時雇用の従業員の 給料は，最盛期であった平成１２年度で，１級小型船舶操縦士免許を所持し， ダイビングについてダイブマスタークラスの資格を持っている者については 月額８万円，１級小型船舶操縦士免許を所持しているインストラクターで月 額１３万円である。到底，原告ら主張の賃金センサス程度の収入など望むべ くもないのであり，賃金センサスを適用すべきではない。 また，葬儀費用については，後記(5)（被告の主張）イ記載のとおり，原 告らは，労災補償金等として葬祭料４９万５０００円を受け取っているとこ ろ，それを超える金額については，相当の葬祭料とはいえないのであるから， 損害額としては認められない。 (4)過失相殺 （被告の主張） 仮に，被告に過失が認められた場合，Ａについては，前記(1)（被告の主 張）記載の事情が存在するのであるから，Ａにおいて重大な過失があるとい え，過失相殺されるべきである。 （原告らの主張） -10- なお，被告がＡに対して，作業の中止を命じていたという主張については， 否認ないし争う。 仮に，被告が作業の中止を命じていたとしても，Ａは，数回の潜水後の呼 吸の乱れにより適切な判断能力を喪失していたと考えられることからすれば， 被告が口頭で作業の中止を命じただけでは，既にその命令に対して適切に従 うことはできない状態であったのであるから，その指示に従えなかったとし ても，それをもって過失相殺事由とするのは相当でない。 (5)損益相殺 （被告の主張） 原告らが受けた労災補償金等の下記の支給額については，損害額から控除 されるべきである。 ア 定額の特別支給金 ３００万円 イ 葬祭料 ４９万５０００円 ウ 労災保険年金 エ 労災就学等援護費 なお，原告らは，葬祭料と労災保険年金（支給確定分）のみ損害額から控 除されると主張するが，現実に原告らに金員が支給され，また，保険年金に ついては各年ごとに支給額が決定され，その度に現実的な損害填補がされて いくという実情を無視した議論であり到底認められない。原告らの主張を前 提とすると，原告らは労災保険年金を受給できるものであり，しかも，その 支給は原告Ｘ１が再婚しない限り継続的にされるものであるところ，この継 続的に支給される労災保険年金の受給を認めながら，その一方で原告らの損 害賠償請求をそのまま認めることになると，結局のところ，原告らの二重取 りを認めることとなって，衡平の原則ないし公平の理念に照らし容認できな い。 -11- 損害額から控除できるのは，葬祭料と労災保険年金（支給確定分）である。 特別支給金は，労働福祉事業の一環として，福祉の増進を図るために支給 されるものであることから，損害額から控除することはできない（最高裁判 所平成６年（オ）第９９２号同８年２月２３日第二小法廷判決・民集５０巻 ２号２４９頁参照）。 また，労災就学等援護費も同様に労働福祉事業の一環として支給されるも のであると考えられるから，損害額から控除することはできない。 第３ 当裁判所の判断 １ 前記第２の１の前提事実並びに証拠（各項掲記のもののほか，被告本人，証 人Ｆ，甲８，１３，５３ないし５５，６２，乙３，４，８ないし１０）及び弁 論の全趣旨によれば以下の各事実が認められる。 (1)当事者 ア Ａの資格，職歴等 Ａは平成２年に高校を卒業後，同年１０月から平成３年３月まで，季節 工として稼働し，同年４月から平成９年１月まで，飲食業でウェイター， バーテンダー，マネージャーとして稼働し，同年２月から平成１０年３月 まで金融業で営業職として稼働し，同年６月から平成１１年１月までは季 節工として稼働していた。その後，平成１１年４月から平成１３年４月こ ろまで，Ｇで，タンカー船（Ｈ）の船長として船に燃料を配送する業務を 行い，Ｇを退職した後平成１５年２月まで，店頭精米販売の自営業を行っ ていた。 Ａは，平成９年６月，４級小型船舶免許を取得し，平成１３年４月１３ 日には小型特殊１級船舶免許を取得している。また，Ａは，平成１４年１ ２月１日にＰＡＤＩのオープンウォーターとして認定され，認定証である Ｃカードの発行を受けているが，ダイビング業界で稼働した経験はなく， -12- ないし３１） イ 被告 被告は，本件事故当時，「Ｂ」の商号でダイビングショップを経営して いた者である。 被告は，昭和６３年１２月に１級小型船舶操縦士の免許を，平成８年５ 月に労働安全衛生法による潜水士の免許をそれぞれ取得し，また，いずれ もダイビングの指導団体であるＪＣＩＡのインストラクタートレーナー， ＮＡＵＩのインストラクター，ライフセイバー，ＢＳＡＣのアドバンスド インストラクター，ＣＭＡＳのモニターインストラクターの各認定を受け ている。（甲２６） 被告は，本件事故当時，Ｃの船長として，同船を操船していた。Ｃには， 船首側中央部にアンカーロープを巻き付ける船首用ビットが１か所，船尾 側には左右両サイド端に船尾用ビットがそれぞれ１か所ずつ設置されてい る。 船首用ビット及び右船尾側の船尾用ビットにはアンカーロープが結束さ れており，アンカーロープの先に結束されたチェーンでアンカー（いか り）が接続されていた。右船尾側のアンカー（以下「バックアンカー」と もいう。）は，４爪からなるステンレス製のクランプネルアンカー（四爪 いかり）で，長さ約４２センチメートル，爪と爪との間が約２７センチメ ートル，重さ約３．７キログラムであった。 (2)アンカー掛け，アンカー外しの手順等 ア 沖縄のダイビング業界やダイビング協会の取り決めで，サンゴの保護の ために，アンカーを掛ける際には，アンカーを船上から投げ下ろしてアン カーを掛けるという方法ではなく，実際に手に持って水中に潜り，岩礁に アンカーを掛けるという方法が採られている。アンカーを掛ける際には， -13- 掛ける位置や方法を変えたりするとされる。 岩礁に掛ける方法としては，岩礁のくぼみにアンカーの爪をかけるだけ の方法（乙１２の１）や，岩礁のくぼみにアンカーの爪をかけた上，アン カーに結束されているチェーンを岩礁に絡めてより強く固定するという方 法（乙１２の２及び３）などがある。 イ アンカーを外す際にも，水中に潜って，岩礁に掛けられているアンカー を外すという作業が必要であるが，アンカーロープが張っている状態では 岩礁にアンカーの先が掛かっているので外すことが困難で，その状態でア ンカーを外すとアンカー部分が船の方向に引っ張られる可能性があり，ロ ープにからまれたり，外れたアンカーが手足や体の一部に当たったりして 危険であり，船上の者と連携をして，まずビットに結ばれているアンカー ロープを緩めてからアンカーを外すという作業が必要であるとされる。 そのため，被告以外のダイビングショップの経営者は，アンカーを外す 作業には，経験を積んだ者を従事させている。（甲５２，５６ないし５ ８） (3)本件事故に至る経緯 ア Ａは，平成１５年（以下，平成１５年については月日のみを記載す る。）５月１４日，求人情報誌に掲載されていた被告が経営するＢに履歴 書（甲２９）を持参して，被告による就職面接を受けた。 Ａが持参した履歴書には，おおむね前記(1)アのとおりの職歴，資格が 記載されており（なお，同履歴書には，１級小型船舶免許の取得時期は平 成１１年６月，Ｇでの稼働期間は平成１１年４月から平成１２年６月まで と，前記(1)アで認定した事実と異なる記載がされている。），Ａは，被 告に対して，海が好きで，マリンレジャー関係の仕事に就きたいと積極的 にアピールした。 -14- いること等を総合的に判断して，Ａを採用することは困難であると判断し， Ａに採用はできない旨告げた。 しかしながら，Ａがなおも採用を懇願したことから，被告は，実際に海 の仕事を体験すれば困難さが分かるだろうなどと考え，とりあえず１週間 から３週間前後，仕事内容を見てもらいたい旨告げ，Ａは翌日の５月１５ 日から被告のところで仕事内容を見ることとなった。 イ 当日朝から本件事故に至るまで (ｱ)Ａは，５月１５日午前８時ころまでには被告の事務所に一番乗りで到 着した。 同日午前１０時３０分ころ，被告，被告の従業員であるＦ，Ｉ，Ａの ほか，ダイビング講習生３名，体験ダイビングの客１名の合計８名で， 被告がＣを操船して，ｄマリーナから，西方約６キロメートルの沖合に ある通称「ｅ」こと沖縄県島尻郡渡嘉敷村のｃ島向けに出航した。 (ｲ)Ｃは，同日午前１１時ころ，目的地である同村字ａｂ番地ｃ島灯台か ら南西約９００メートル沖合の「ｅ」の「ｄ」というポイントに到着し た。 同ポイントは，潮汐状況によって異なるが水深はおおむね４メートル から１０メートル程度であって，潮の流れも穏やかで，海中の透明度も 非常に高いポイントである。海底は，様々な形をした岩礁で覆われてい る。 同日午後４時の天気は曇り，風向は南から南西，風速は秒速５メート ルから７メートル，波の高さは１メートル以下であり，同日午後３時か ら午後５時までの潮流は約０．１ノットと非常に穏やかな状況であった。 （甲３５，３７） 同ポイントに到着後，Ｉは，Ｆから指示をされ，Ｃを同ポイントで停 -15- 船首側のアンカーを持って潜り，沖縄県ダイビング安全対策協議会が設 置した黄色の浮きにアンカーを掛けて船首側を固定した。その後，Ｉは， Ｆから指示をされ，右船尾側のバックアンカーをＦから指示された岩礁 の斜面に掛けた。Ｉがバックアンカーを掛けた位置は，Ｃから直線距離 で約１７．７メートル，水深約５メートル（潮汐によって若干水深は異 なる。）ほど潜った位置にある岩礁であり，そこからＣ側に進むと深く なっており，最大水深は約１０メートル程度である。 (ｳ)その後，被告は，スキューバダイビングの講習を行っていたが，体験 ダイビングの客が耳抜きしやすいように，バックアンカーを，Ｉが掛け た場所から若干Ｃと反対側の岩礁の浅い場所に，岩礁のくぼみにアンカ ーの爪を掛けるだけの方法で掛け直した。被告がバックアンカーを掛け た場所は，Ｃから直線距離で約１９．４メートル，水深約３．８メート ルである（潮汐によって若干水深が異なることは同様である。）。 (ｴ)しかしながら，体験ダイビングの客は，結局，耳抜きができずに潜れ なかったことから，水面でＦと一緒に泳ぐなどした。Ａは，その際，素 潜りで水中に潜り，水中から体験ダイビングの客に見えるように手を振 るなどしていた。 ウ 本件事故発生の状況 (ｱ)同日午後４時ころ，被告は，スキューバダイビングの講習を終え，Ｃ の上で，講習生たちに器材の後かたづけの方法等を説明するなどし，Ｉ， Ｆも器材の整理等をしていた。 その後，被告やＦが帰港の準備をしていた際，Ａは，素潜りの経験が あるのでアンカー外しをしたいと申し出た。それに対して，被告は，大 丈夫か，気をつけろよなどと言って，アンカー外しをさせることを了解 した。 -16- マスク，シュノーケル，フィンを装着し，水中に入り，バックアンカー を掛けてあった付近まで水面を移動していき，バックアンカーが掛かっ ている付近で，頭から水中へ潜っていった。 その際，Ｃでは，Ａがバックアンカーを外しやすいように，Ｉが，船 尾側のビットに結束されていたロープを緩めた。 (ｲ)１回目にＡが潜った際には，Ｉはバックアンカーが外れた手応えを得 たが，ＡとＩのタイミングが合わず，Ｉはアンカーを引き上げることが できなかった。そこで，被告がＩからロープを受け取り，ロープを巻き 上げる作業を替わった。 Ａは，２回目に潜った際もアンカーを外すことができずに浮上した。 Ａは，更に３回目に挑戦して潜ったが，結局アンカーを外すことができ ずにＣから十数メートル離れた場所に浮上し，浮上した際には，海面上 でシュノーケルを口から外して，息苦しそうに荒い呼吸をしていた。 (ｳ)シュノーケルを口から外して息苦しそうにしているＡの様子を見た被 告は，Ａに対して，シュノーケルを口にくわえろ，呼吸を整えろ，横に なれと指示をした。 その指示に対して，Ａは，シュノーケルを口にくわえ，横になった状 態をとった。 被告は，Ａに対して，「無理だったら戻ってこい。」と声をかけると ともに，Ｉに対して，Ａの代わりにアンカー外しに行く準備をするよう に指示をしたが，Ａは，再び頭から潜って行った。 (ｴ)被告は，Ａが最後の挑戦をしたものと思い，アンカーロープを緩めた 後，バックアンカーが外れた感触があったため，アンカーロープを引っ 張った。 ところが，Ａがなかなか海面に浮上してこないため，被告の指示によ -17- を見て，あわてて被告に対して，「やばい，やばい。落ちている，落ち ている。」と叫んだ。 そこで，被告も水中を確認し，マスク，フィン，スキューバ器材等を 装着し，水中に潜り，Ａを救助して，Ｃに引き上げた。被告がＡを救助 するため水中に潜った際，Ａは，被告がバックアンカーをかけ直した岩 礁よりもＣに数メートル近づいた位置で，水深約１０メートルの海底で 倒れていた。 (ｵ) 同日午後４時３０分ころ，被告は，Ａを引き上げたが，Ａには脈が なく，呼吸もしていなかったため，人工呼吸等の心肺蘇生術を行い，Ｃ を出航させ，心肺蘇生術を繰り返した上，港に到着後，直ちに救急隊員 にＡを引き継いだ。 しかしながら，Ａは，同月１７日午後４時３８分ころ，溺水を原因と する脳虚血による脳機能障害により死亡した。 ２ 争点(1)（被告の過失の有無）について (1)アンカー外し作業の危険性について ア 前記１(2)で認定したところによれば，素潜りでアンカーを外す作業は 経験を必要とする作業であり，危険を伴う作業であると認められる。 なお，被告は，アンカー外しが危険を伴う作業であり，同作業には経験 を積んだ者を充てている旨のダイビングショップ経営者らの供述（甲５２， ５６ないし５８）は，アンカーの掛け方を間違っていたり，Ｃとは別タイ プのダウンフォース型アンカーについての供述であるなどとして，同供述 の信用性はなく，これらを本件に当てはめることはできない旨主張する。 この点，確かに，Ｊの供述（甲５６）は，珊瑚礁にロープを巻き付けて アンカーを掛けるとしており，前記１(3)イ(ｳ)で認定した本件でのアンカ ー掛けの方法とは異なる方法となっているが，他のＫ（甲５２）やＬ（甲 -18- けの方法を前提とするものとは認められない。また，これら各供述内容を みても，そこにいうアンカーが本件のような爪型アンカーではなく，ダウ ンフォース型アンカーを前提とした危険性を指摘するものとも認められな い。 イ これに対し，被告は，本件事故発生時の海況やバックアンカーの掛け方 等に照らせば，本件のバックアンカーを外す作業は危険な作業ではないと 主張すると共に，これに沿う陳述ないし供述をし（被告本人，乙９），Ｆ も，証人尋問において，岩礁のくぼみにアンカーの爪を掛けるだけの方法 で掛けられているアンカーを外す作業は簡単である旨証言する。 確かに，本件において，被告が掛け直したバックアンカーは，岩礁のく ぼみにアンカーの爪を掛けるだけの方法であり，その爪を岩礁から外すだ けでアンカーが外れるという掛け方であったことが認められ，また，本件 事故が発生した場所の海洋状況も，前記１(3)イ(ｲ)のとおり穏やかな状況 であったこと，バックアンカーが掛けられていた場所の水深も４メートル 程度とさほど深い場所ではなかったことが認められる。 しかしながら，アンカー外しの作業は，前記１(2)イで認定したような これに伴う危険の内容に照らせば，アンカーの掛け方や作業場所の状況 （海況）如何にかかわらず，程度の差こそあれ，危険を伴うと共に，船上 でロープの操作をする者との連携が必要となるなど，とりわけ素潜りで行 うには経験を必要とする作業というべきである。 この点，Ｆ自身，アンカーを外す作業を行う前には，２，３回，前の店 長が外すのを見せてもらい，教えてもらっているのであって（証人Ｆ）， 全く経験がない状態でアンカーを外す作業に従事したわけではない（なお， Ｆはジェットスキーを係留する際に使っていたアンカーも，本件のバック アンカーと同じ様なアンカーであり，これを外す作業はそれ以前から行っ -19- いるアンカーを外す作業とジェットスキーを係留しているアンカーを外す 作業とではその危険性が異なることは明らかである。）。 以上から，本件でバックアンカーを外す作業は危険な作業ではないとす る被告の主張は失当である。 (2)Ａの能力，経験について ア Ａの泳力については，前記１(3)イ(ｴ)のとおり，素潜りで水中に潜り， 水中から水面で泳いでいる人に向かって手を振ったりすることができるこ とが認められるのであり，素潜り（スキンダイビング）自体の能力は，決 して低いものではなかったことが認められる。 イ しかしながら，前記１(1)アで認定したとおり，Ａは，従前，ダイビン グ業界では稼働したことがない。 また，Ａは，平成１４年１２月に，オープンウォーターのＣカードを取 得していることが認められるところ，証拠（乙１の２，乙２）によれば， オープンウォーターのＣカードは，ダイビングを趣味として始めてみたい という人が最初に取得するものであり，スキンダイビングの講習を含め， 基礎知識，基本スキルについてＰＡＤＩによって定められた学習目標，達 成条件を満たしていると認定された者に対して発行されるものであること が認められる。 しかしながら，前掲各証拠によれば，オープンウォーターのＣカードは， これを取得してはじめて，インストラクターなしにダイビングをすること ができるというにとどまるものと認められ，しかも，オープンウォーター の上に，様々な上級コースが用意されていることからすれば，オープンウ ォーターのＣカードの取得は，ダイビングを行うための第一歩に過ぎず， これを取得しただけの者は，ダイビングの初心者の域を出ないものといわ ざるを得ない。 -20- てから約５か月半しか経過しておらず，その間，頻繁にダイビングをして いたものでもない。 そうすると，オープンウォーターのＣカードを取得しているからといっ ても，Ａのダイビングに関する経験は決して高いものではなかったと認め られる。 ウ また，前記１(1)アのとおり，Ａは平成９年６月に４級小型船舶操縦士 の免許を取得し，その後，平成１３年４月には小型特殊１級船舶操縦士免 許も取得していることが認められ，Ｆにおいてタンカー船の船長として燃 料の配達等の仕事をしていたことも認められることから，小型船舶におけ る船長の指示等の意味については理解をすることができたものと認められ る。 しかしながら，前記１(1)アのとおり，Ａはダイビング業界では稼働し たことがなく，また，前記１(2)のとおり，沖縄のダイビング業界やダイ ビング協会の取り決めでは，サンゴの保護のために，アンカーを掛ける際 には，通常の船における手順とは異なり，実際に手に持って水中に潜り， 岩礁にアンカーを掛けるという方法が採られていることにかんがみれば， 小型船舶操縦士免許を有するからといって，被告が主張するように初心者 が無理な潜水や潜水回数を重ねることにより溺れたのとは事情が異なると はいえない。 エ 以上によれば，Ａが，前記(1)のとおり危険性を内在する水中に掛けら れているアンカーを外す作業を行う技量を十分に有していたとは認められ ない。 オ 被告は，Ａと面接をした際に，Ａがダイビング業界で稼働したことがな いことを確認し，また，Ａにマリンレジャーの仕事に対する甘さがあるこ とを感じ，仕事の厳しさを体験してあきらめてもらおうと考えていたこと -21- １０），さらに，本件事故当日は，被告のもとでＡが稼働することになっ た初日であることからすれば，被告は，Ａにアンカーを外す作業を行う技 量が十分にないことを認識していたものと認めるのが相当である。 (3)予見可能性について 前記(1)のとおり，本件においても，バックアンカーを外す作業について は，経験を要する作業であって，危険を伴う作業であると認められる。 また，前記(2)のとおり，Ａが，危険性を有するアンカーを外す作業を行 う十分な技量を有していたとは認められず，被告もそのことを認識していた ものである。 そうであるとすれば，被告は前記１(1)イのとおり，スキューバダイビン グのインストラクターとして十分な経験を有しているのであるから，その経 験に照らして，ダイビング業界で稼働したことがなく，アンカーを外す作業 に関して十分な経験のない者にその作業をさせれば，アンカーを外す作業の 際に無理な潜水や潜水回数を重ねることにより，作業員の生命や身体に重大 な危険を及ぼすおそれのあることは十分予見可能であったと認められる。 (4)結果回避可能性について 被告には前記(3)のとおりの予見可能性があったと認められるところ，被 告は，前記１(3)ウ(ｱ)のとおり，Ａがアンカーを外す作業に従事したいと申 し出たことを了承しているのであるから，被告が，そもそもＡにアンカーを 外す作業をさせないか，インストラクターとしての経験が豊富な被告あるい はアンカー外しの経験が十分にあるＦをＡと一緒に潜らせることにより，本 件事故を回避することは十分可能であったと認められる。 これに対し，被告は，Ａが小型船舶操縦士免許を有し，船長として稼働し ていた経験もあることなどから，船長の指示の重要性を十二分に理解できる 者であったとして，本件で被告に要求される回避行為は，一般の素人に対す -22- 業の中止を命じたがＡがその指示を無視することは予見できなかったのであ るから，結果を回避することは不可能であったという趣旨の主張もする。 しかしながら，上記のとおり，Ａに作業をさせないか，被告あるいはＦと 一緒に潜ってＡにアンカー外しの作業をさせることで結果を回避することは 十分可能であるから，上記主張は理由がない。 (5)結論 以上より，被告には，アンカーを外す作業には，十分経験のある者を従事 させるか，十分経験のない者に従事させる場合には経験のある者と一緒に作 業に従事させるなど，十分その動静を監視すべき注意義務があるにもかかわ らず，それを怠ったという過失が認められる。 ３ 争点(2)（因果関係の断絶の有無）について 前記１(3)ウのとおり，被告は，Ａが３回バックアンカーを外しに行ったが 失敗した後，海面でシュノーケルを口から外し，息を荒げている状態を見て， シュノーケルを口にくわえろ、呼吸を整えろ，横になれと指示し，Ａがシュノ ーケルを口にくわえて横になった状態を見た後，「無理だったら戻ってこ い。」と声を掛けたことが認められる。 もっとも，被告は，Ａに対して，「もう無理するな。もういいよ。戻ってこ い。」と声をかけ，明確に作業の中止を命じた旨陳述ないし供述する（被告本 人，甲６２，乙１０）。 しかしながら，この点，Ｉは，被告は「無理だったら戻ってこい。」と述べ たと供述しており（甲５３，乙８），また，被告自身，平成１５年８月１３日 に行われた実況見分において，Ａに「無理だったらもういいぞ」と声をかけた 旨の指示説明をしている（甲１３）。 なお，Ｆは，本訴において，被告がＡに対し，「もういい。戻ってこい。」 と指示した旨記載した陳述書（乙４）を作成し，また，同人の証人尋問におい -23- 調書には，被告が上記指示をした旨の記載はなく，上記Ｆの陳述書の記載内容 や証言は，たやすく信用できない（この点，Ｆは，警察官に何度言っても調書 に記載してくれなかったとする（乙４）が，上記のように被告やＩの供述調書 には，それぞれ，この被告の指示に関する記載がされており，これに反して， Ｆがこの点を供述したにもかかわらず，警察官が調書への記載を拒否したもの とは認められない。）。また，ダイビング客であったＮも，本訴において，被 告がＡに「無理するな。戻ってこい。」と指示した旨記載した陳述書（乙３） を作成するが，同人の平成１５年５月１９日付け警察官に対する供述調書（甲 ６０）によれば，同人は，本件事故の数日後に警察官に対し，Ａがアンカー外 しのために海に飛び込んだが，１回で外すことができず，また潜るところを見 た，その後は，更衣室に入って着替えをし，出てきたところ，Ａが船のデッキ の上で横たわり，応急措置を受けていた旨の供述をしていることが認められ， 同供述内容に照らし，上記陳述書の記載内容は信用できない（なお，同人も， 警察官に対する供述調書には被告のＡに対する指示部分が抜け落ちているとす る（乙３）が，上記Ｆに対すると同様，Ｎがこの点を供述したにもかかわらず， 警察官が調書への記載を拒否し，あるいは，調書を改ざんしたものと認めるこ とはできない。）。 これらからすると，Ａに対し明確に作業の中止を命じた旨の被告の上記陳述 ないし供述は，信用できない。 以上のとおり，被告がＡに対して，「無理だったら戻ってこい。」と述べた ことまでは認められるものの，明確に作業の中止を命じる趣旨で「戻ってこ い。」との指示をしたとまで認めることはできない。 加えて，Ａは，３回失敗した後，シュノーケルを口から外して，息を荒げて いたものであるところ，そのような状態は非常に危険であることが認められ （被告本人），そのような状態からシュノーケルを口にくわえて横になった状 -24- ていたのかどうかも疑問である。また，そもそもＡが上記のようにシュノーケ ルを口にくわえて横になった状態（すなわち海面でうつぶせになっている状 態）において被告の言葉を聞き取れていたか自体明らかでない。 この点，被告は，「戻ってこい。」との被告の指示に対し，Ａが手を上げた 旨供述する（被告本人）が，同供述は，被告本人尋問に至って初めてされたも のであり，被告の警察官に対する供述調書（甲６２）や被告の陳述書（乙１ ０）の記載内容に照らしても，信用できない。 そうすると，Ａが４回目に潜ったのは，被告の指示を無視したものであると の被告の主張は採用することができず，それを前提として被告の過失と結果と の因果関係が断絶しているとする被告の主張は理由がない。 ４ 争点(3)（損害）について (1)Ａの死亡逸失利益 死亡逸失利益の算定に当たり，その基礎収入については，原則として死亡 時の実収入によるべきであるところ，Ａは，正式に被告の経営するＢに採用 されたとは認められないものの，被告の仕事内容を見るとのことで同ダイビ ングクラブの一員として被告に同行した初日に死亡したものであって，被告 からは，賃金を得ていない。 この点，証拠（被告本人，乙５，６）によれば，被告の経営するＢにおい ては，平成１２年当時，１級小型船舶操縦士免許とダイブマスターの資格を 有する者の基本給が１か月８万円，１級小型船舶操縦士免許とダイビングイ ンストラクターの資格を有し，ダイビング器材の修理，メンテナンスができ る者の基本給が１か月１３万円であったこと，本件事故当時もおおむねその 程度であったことが認められ，平成１５年度の賃金センサス男性労働者高卒 計全年齢の年収額には及ばない。 しかしながら，上記賃金の設定に際しては，被告の下でスキューバダイビ -25- まれており（被告本人），その額面どおりの金額を基礎収入とすべきではな い。 そして，Ａは，死亡当時３２歳とまだ若く，その年齢にかんがみれば，同 学歴の男性の平均程度の賃金を得る蓋然性があったと認められるというべき である。 したがって，基礎収入については，平成１５年度の賃金センサス男性労働 者高卒計全年齢の年収額である，４９７万２７００円とすべきである。 そうすると，Ａの死亡逸失利益は，以下のとおり５６９９万６４４０円と なる。 基礎収入４９７万２７００円×生活費控除率（１−０．３）×ライプニ ッツ係数１６．３７４１（死亡時３２歳）＝５６９９万６４４０円 (2)Ａの死亡慰謝料 Ａは一家の支柱であったのであるから，死亡慰謝料は２８００万円を認め るのが相当である。 (3)葬儀費用 葬儀費用としては，１５０万円を認めるのが相当である。 なお，被告は，葬儀費用としては，原告らが労災補償給付の葬祭料として 受給した４９万５０００円（甲６６）の範囲で認めるべきであると主張する が，同金額は通常葬祭に要する費用を考慮して厚生労働大臣が定めたもので， 社会通念上相当な葬儀費用の全てを賄うものとはいえないことからすれば， 被告の主張には理由がない。 (4)合計 ８６４９万６４４０円 以上のとおり，Ａの損害は８６４９万６４４０円となる。 ５ 争点(4)（過失相殺）について 被告は，Ａが船長の指示がどのような意味を持つのか十分に理解できる者で -26- 従わず潜っていったものであり，Ａには重大な過失があるから過失相殺される べきであると主張する。 しかしながら，前記３で認定したとおり，Ａが被告の指示に従わなかったと までは認めるに足りないのであって，被告の主張は前提を誤っており，採用す ることはできない。 ６ 争点(5)（損益相殺）について (1)証拠（甲６６，６７）及び弁論の全趣旨によれば，原告らは労働者災害補 償保険法又は労働者災害保険特別支給金支給規則に基づき，定額の特別支給 金，葬祭料，労災保険年金，労災就学等援護費の支給を受け，又は将来的に 受けるものと認められる。 (2)このうち，定額の特別支給金は，労働者災害補償保険特別支給金支給規則 ５条に基づく遺族特別支給金であると認められるところ，このような特別支 給金の支給は，労働福祉事業の一環として，被災労働者の遺族の援護等によ りその福祉の増進を図るために行われるものであって，特別支給金が損害を てん補する性質を有するということはできず，特別支給金を損害額から控除 することはできないと解するのが相当である（最高裁判所平成６年（オ）第 ９９２号同８年２月２３日第二小法廷判決・民集５０巻２号２４９頁参照）。 さらに，労災就学等援護費も，労働者災害補償保険法２９条１項２号の事 業に基づくものであり，特別支給金の支給と同様に労働福祉事業の一環とし て，被災労働者の遺族の援護等によりその福祉の増進を図るために行われる ものであると認められるから，損害額から控除することはできないと解すべ きである。 (3)他方，葬祭料は，労働者災害補償保険法１７条に基づいて支給されるもの であって，葬儀費用をてん補するものであるから，損害額から控除すべきで ある。 -27- 基づく給付であるところ，保険給付が行われたときは，使用者はその限度で 民事上の損害賠償債務を免れるとされるが（労働基準法８４条２項の類推適 用），いまだ現実の給付がない場合には，たとい将来にわたり継続して給付 されることが確定していても，受給権者は使用者に対し損害賠償の請求をす るにあたり，このような将来の給付額を損害賠償債権額から控除することは 要しないと解するのが相当であり（最高裁判所昭和５０年（オ）第６２１号 同５２年１０月２５日第三小法廷判決・民集３１巻６号８３６頁参照），本 件においても，現実に給付を受けた額は損害額から控除すべきであるが，将 来分については控除することを要しない。 (4)前掲各証拠によれば，原告が葬祭料として支給を受けた金額は４９万５０ ００円，労災保険年金（遺族補償年金）として現在までに支給を受けた金額 は４７１万００３４円と認められる（原告らは，平成１７年８月分まで，３ ２１万５０４４円の給付を受けており（２か月に１回支払われる。），平成 １６年１０月分からは１回に付き２４万９１６５円の支給を受けていること が認められる。そうすると，口頭弁論終結時には，少なくとも平成１８年８ 月分までの支払は終了していると認められるから，３２１万５０４４円の給 付に加え，１４９万４９９０円の給付を受けていると認められる。）。 ７ 結論 (1)したがって，前記６のとおり，葬祭料及び現実に給付を受けた遺族補償年 金の合計額５２０万５０３４円は，前記４で認められる損害額から控除すべ きであり，控除後の損害額は，８１２９万１４０６円となる。 そして，原告らは，Ａの損害を以下のとおり相続した（１円未満切り捨 て）。 ア 原告Ｘ１ ４０６４万５７０３円 ８１２９万１４０６円×１／２＝４０６４万５７０３円 -28- 原告Ｘ２ ２０３２万２８５１円 ８１２９万１４０６円×１／４＝２０３２万２８５１円 ウ 原告Ｘ３ ２０３２万２８５１円 ８１２９万１４０６円×１／４＝２０３２万２８５１円 (2)弁護士費用 本件事故と相当因果関係を有する弁護士費用として，原告Ｘ１については ４００万円，原告Ｘ２，原告Ｘ３についてはそれぞれ２００万円を損害と認め る。 (3)以上より，原告Ｘ１の損害額については４４６４万５７０３円，原告Ｘ２， 原告Ｘ３の損害額についてはそれぞれ２２３２万２８５１円となる。 第４ 結論 以上の次第で，原告らの請求は，原告Ｘ１について４４６４万５７０３円， 原告Ｘ２及び原告Ｘ３についてそれぞれ２２３２万２８５１円並びに本件事故の 日である平成１５年５月１５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合によ る遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余の請 求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。 那覇地方裁判所民事第１部 裁判長裁判官 田 中 健 治 裁判官 加 藤 靖 -29- 北 村 治 樹 -30- リンク元URL一覧 ： 損害賠償請求事件(ダイバー水死事故)(平成17(ワ)234)
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